「成年後見制度」申立ての前に

 

 父の不動産を売却しようと思ったら…、母の定期預金を解約しようと思ったら…、不動産屋や銀行で「お父さん(お母さん)は認知症の疑いがあるので成年後見人を付けてもらわないと手続きできません」と言われ、初めて成年後見人という言葉を知る方も多いと思います。

 

 成年後見制度とは、家庭裁判所で選任された成年後見人などが、認知症などで判断能力が低下し自分では内容を理解して契約や手続きが出来なくなった方(本人)に代わってそれを行うことで、本人の財産や生活を守るための制度です。ですが、「成年後見人を付ければいいのか」と、慌てて「後見開始の申立て」をしてしまうと、後で『こんなはずじゃなかったのに』となってしまうことがありますので、家庭裁判所へ行く前に知っておいていただきたいことをいくつかご紹介いたします。

 

①親族の方が選任されるとは限らない(専門職の報酬が発生してしまう)

 成年後見人に選ばれる人に資格の制限などはなく、親族の方を候補者として申立てをすることは可能です。

ですが、親族間に争いがある場合ご本人の財産が一定額以上あるような場合、基本的には候補者とした親族の方は選任されず、弁護士や司法書士などの専門職が選任される運用がされています。

 仮に親族の方が選任されるとしても、成年後見監督人として専門職が選任されたり、「成年後見制度支援信託(預貯金)」という制度を利用することになり、いずれにしても弁護士や司法書士の関与が避けられない場合があります。

そしてそこには報酬が発生し、ご本人の財産から支払われることになります。

 

②ご本人が亡くなるまで

 親族の方が成年後見人に選任され、不動産の売却や定期預金の解約の手続きが無事に終わったとしても、成年後見人の仕事は終わりではありません。

ご本人が亡くなるまでずっと、親族としてではなく成年後見人としてご本人の財産をしっかりと管理していく必要があります。

また最低でも1年に1回は、家庭裁判所に管理の状況を報告しなければなりません。

報告書を作成し、必要な資料を添付して提出する…、慣れない方にとっては結構な負担となるでしょう。

 

③何でも自由にできるわけではない

 成年後見人は、自由にご本人の預金を引出すことが出来るようになるわけですが、当然ながら基本的にはご本人のためにしか使うことが出来ません。

孫に自動車や家を買ってあげるなどということはかなり難しくなると思いますし、結婚や出産のお祝いはどうか…、という問題も出てきます。

従来からご本人が負担していた家族の生活費などは問題ないとは思いますが、いずれも念のため家庭裁判所に相談のうえ支出するほうが望ましいでしょう。

 

 成年後見制度はご本人を守るための制度です。ですから、「本人の判断能力が低下している=成年後見制度を利用」というのは間違いではないと思います。

ですがそこには負担も伴いますので、不動産の売却や定期預金の解約手続きが特に急ぐものではなく、日常生活も家族のサポートで普通にできているような場合には、成年後見制度の利用を見送るのも一つの方法でしょう。

 施設に入所するために不動産を売却する必要がある、定期預金を解約しないと生活費がないなど、どうしても成年後見制度を利用しないと前に進めない場合もあると思います。

その場合でも上記の点をご理解いただき『こんなはずじゃなかったのに』とならないよう慎重に進めていただければと思います。

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