遺産分割について①

遺産分割について

 

遺産分割とは、死去した人(被相続人と言います)の財産(遺産)の分け方を、財産を相続する人(相続人と言います)の間で、話し合いや裁判所の手続で決定することを言います。

被相続人が遺言を残しており、遺産の分け方をすべて指定しているような場合には、遺産分割は必要ありません。しかし、遺言がないとか、遺言があっても一部の遺産についてだけであるような場合、遺産分割が必要になってきます。

 

では、どのような方法で遺産分割をするのでしょうか。

これは、①話し合い(遺産分割協議)→②調停→③審判という流れになります。遺産分割協議は、話し合いで分け方を決める方法で、話し合いで分け方が決まったら、『遺産分割協議書』を作成して調印することが多いですが、協議書を作っていなくても口頭で分け方が決まり、代表者が預金の払い戻しなどの手続をして分配してしまう場合もあります。しかし、途中で気が変わったとか、後で分割協議がされていないと主張されるなどトラブルにならないよう、遺産分割協議書を作成しておいた方がいいでしょう。話し合いから弁護士などの専門家を代理人に立てることもありますし、話し合いの結果を弁護士、司法書士に書面にしてもらって調印することもあります。

 

話し合いで決まらなかった場合は、遺産分割調停をすることになります。これは、家庭裁判所で、裁判所が選ぶ2名の調停委員に間に入ってもらい、話し合いをするものです。あくまでも話し合いなので、提案された内容に不服があれば調停は成立しません。逆に、全員が合意に至れば、調停が成立し、その内容は裁判所が『調停調書』という書類にまとめてくれます。

 

調停でも決まらない場合は、家庭裁判所で遺産分割審判という決定を下します。これは、裁判所が提出された主張や証拠に基づいて判断をしますので、不服があっても審判は下されてしまいます。下された審判を争う方法は、『即時抗告』という異議申し立てになり、改めて高等裁判所で審判の内容を再審査することになります。高等裁判所で決定がされますと、さらに最高裁判所に不服申し立てをすることも可能ですが、最高裁判所が不服申し立てを認めて高等裁判所の決定を覆すためには憲法違反、最高裁判所の判例違反、重大な法令解釈の誤りなどの要件が必要になるため、めったに認められることはありません。高等裁判所の決定が出た場合には、それ以上争うことはできないと思っておいた方がいいでしょう。

 

また、遺産分割に関わるものでありながら、審判ができないものもあります。遺産になるのかどうかが争いがある(生前贈与が主張されている)とか、死亡時及び調停あるいは審判の時点で存在していないもの(使い込みがされてしまって残っていないなど)については、一応調停の対象にはなりますが、話し合いがまとまらない場合には、裁判所は審判をしてくれませんので、別途民事訴訟を起こして遺産であることの確認とか、返還請求をすることになります。

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